1950-02-28 第7回国会 参議院 内閣委員会 第5号
それから学識経驗者の標準は、各省共に選定の仕方が違いましようが、大体私共の方では逓信省のお役人で、古い人でも通信事業の研究に熱心なお方、或は学校等におきまして、特に通信というような科目を專攻されておる学校の先生というような人が標準になつております。
それから学識経驗者の標準は、各省共に選定の仕方が違いましようが、大体私共の方では逓信省のお役人で、古い人でも通信事業の研究に熱心なお方、或は学校等におきまして、特に通信というような科目を專攻されておる学校の先生というような人が標準になつております。
次に、審議会に二十人の委員がいると言いますが、その中に学識経驗者は幾人くらいおられるか、又学識経驗者を採用する場合にどういう目途を置いて選定したか。更に第三は、委員の任期は三年であると申しますが、この三年というのはどの審議会も三年と決まつておるのか、或いはこの郵政審議会においてのみ三年であるかという、この三つを簡單で結構ですからお願いいたします。
私立学校審議会及び私立大学審議会け、それぞれ都道府県知事又は文部大臣の私立学校教育行政に関する諮問機関として設置されるものでありまして、委員のうち四分の一以内が一般の学識経驗者で占められるほかは、すべて私立学校の代表者で占められるのであります。
そしてその審議にあたりましては、これは審議委員を各縣あるいは中央においてこしらえて、それに漁民代表あるいは学識経驗者、政府の專門委員の方々によつて、こうした法律というものをつくつて、内水面の蛋白質の給源として、日本の再建に寄與し得るような体制をつくつていただきたいというのが、われわれのこの前の陳情理由の根本でございます。
安定本部におきましては、これは官制による協議会ではございませんが、通産省電力局長以下、それから建設省は河川局長以下、農林省はそのときの開拓局長以下、それから事業者といたしまして日本発送電、それから当時農地開発営團というのがございましたので、農地開発営團の首脳部、それと学識経驗者、それから安本の建設局、動力局、そういつた関係者が集まりまして、中央の協議会を作りまして、その協議会におきまして、どこをどういうふうに
学識経驗者としては、内海さん、久保田さん、鈴木さん、それから藤原さん。それから経済安定本部としては高野さん、雨森さん、伊藤さん、菊池さん、山岡さん、畠山さん、川勝さん。それから文部省といたしましては小林さん、平山さん、武田さん、中井さん、本田さん、鏑木さん。厚生省といたしましては石神さん、田村さん。農林省といたしましては櫻井さん、加藤さん。建設省では伊藤さん、村さん。
ずつとございますが、「文部省としては学識経驗者を加えるよう要望し、厚生省も同樣の意見を述べたが、結局小委員会は計画を促進する側の者のみで構成すべきものであるとして、文部省の要求は多数を以て否決された。」という記録がございますのですが、この記録を以て見ましても、文部省がそういう意見を申したことは毛頭ないと思います。
委員が五人で、三人は縣とか市町村の代表、二人が学識経驗者ということになりますが、この構成も可なり重要な問題であります。そこと文部省との関係、大藏省との関係等が非常にいろいろの問題になつて來る点だろうと思うのであります。
「会議次第１、商工省電力局長挨拶２、経済安定本部建設局長挨拶、３、会議の進行上（主催者側の推薦により）学識経驗者の内海清温氏を座長として推すこととなり、以後同氏が座長として議事を進行した、４商工省岡崎水力課長の説明（協議会の趣旨）５、安本山岡技官の説明（別添綜合開発調査運営要領について）商工省は協議会の委員の中から小委員を選び、その意見を徴しつつ尾瀬の調査を実施したい意向を表明したが、その小委員はすべて
最高裁判所は特別の十五人の各界の代表、学識経驗者、判検事、弁護士の人十五人を以て構成しており、主として憲法裁判所と称せられる。
なお以上のほか電氣通信省の事業を民主的、能率的に取運ぶため、電氣通信省運営審議会、電氣通信調整審議会、電波技術審議会等が附設され、関係官廳や民間学識経驗者を委員に命じて順次活動を開始しつつあります。 次に地方機関としては、從前の逓信局所在地に電氣通信局を置き、そのもとに事業管理の徹底をはかるとともに、対外折衝の任に当るため、各府縣五十二箇所に電氣通信部を新設しました。
いよいよ米價審議会が設立されまして、本年度産米及びかんしよ等の價格を、民主的に廣く生産者及び消費者一般、学識経驗者等を集めて審議されておりますが、これは農林大臣と安本長官との依嘱によつてできておる審議会であります。私はこの前、物價廳の第二部長に対して、本審議会の決定を承認するか、それともこれは單に参考として聞くか、いずれかということを質問をしたのです。
詳しい調査を進めたのでありますが、日発につきましては、只今できた政府案のように、最初からこれを階段式の堰堤式の開発方式にしてやるということで研究を進めたのでありますが、その後河川総合開発委員会において、新潟から流域変更の案が出ましたので、これについても十分檢討しまして、單に日発だけではなく、この案につきましては只今の通産省域いは安本その他の各省の委員達、いわゆる尾瀬、只見総合開発委員会、これには学識経驗者
また委員のうち七名は漁民の中から選挙したものでありまして、残りの三名は知事が選任し、そのうち二人は学識経驗者の中から任命し、一人は公益代表者の中から選任するとなつております。この公益代表と申しますのは、ちよつておわかりにくいかと思いますが、これは漁業内部にとらわれないで、他の産業との関係を見まして、廣い視野に立つて他の産業との調整をはかるという立場のものであります。
二、漁業調整委員の数を十名とせず、地方の実情に即し彈力性を持たせ、学識経驗者及び公益代表者中の委員は知事の推薦した者より漁民は選挙することにせよ。三、たら底建網は定置漁業権とせよ。四漁業権の個人独占を禁止せよ等であります。 秋田縣の意見の大要を申し上げますと、一、定置漁業権等は漁業協同組合に與えよ。二、漁業調整費行政費等は國庫負担として免許料及び許可料等にて徴收するな。
次に煙草の民営の問題につきましては、お聞及びと思いますが、大蔵省に專賣制度調査会という調査会を設けまして、朝野の学識経驗者、或いは関係人にお集まりを願いまして檢討いたしておる次第でございます。
ただ先般來開いておりまする税制審議会、これは政府側は入つておりませず、議会、そのほかに学識経驗者、これより成つておりまして、衆議院の塚田委員が会長をやつておられます。この審議会におきまして、中間的ではありますが、一應の結論が出たのであります。
中央協議会のメンバーは、次の頁に出ておりますように、経済安定本部、通商産業省、建設省、農林省、日発、学識経驗者すべてを網羅しまして、連絡を密にしているわけであります。只今まで河川総合開発調査というもので調査を終りましたのは、大体九河川ばかりの調査を大体の構想を纏めて報告書起草を今やつておるような次第でございます。
参議院の組織につきましては國会を全國民の各種の階層の代表によつて構成する建前から、衆議院を地域代表制としたのに対して、参議院はでき得る限りこれと異つた階層から代表を出すべきものであつて、年齢等も異ならしめておりますし、また職能的の色彩を持つ人の代表、学識経驗者群とでも申しましようか、こういう群の代表を出すべきであるというふうに考えられます。
次には右のほか二院制度の特色と機能を十分発揮するために、たとえば衆議院を國民各層における一般的政治識見の代表者たる性格を持たせるとし、参議院を練熟、耐久、愼重を求めるに必要な学識経驗者の代表者たる性格を持たせると仮定いたしますれば、それらを制度上どういうふうにしたらいいかという問題がまた考えられはしないかということでございます。大体四の問題は以上でございます。
これは都道府縣ごとに設置いたしまして、委員として十名知事の選任でありまして、漁民代表が七名、学識経驗者が三名ということにいたしております。以上が補償に関する規定であります。 次に第十八條から第二十二條までが関係法令の改正であります。先ず第十八條で水産廳設置法の一部改正をいたしましたのは、瀬戸内海に出先機関といたしまして、瀬戸内海におきましては、非常に縣対縣の関係が複雜である。
その外に必要があります場合には、都道府縣知事が学識経驗者を任命できる、このようにいたしております。從つて原則として同じ委員を出して話合いするというわけであります。その外は大体海区漁業調整委員会と同じであります。 それから小に中央漁業調整審議会でありますが、第百十二條以下に規定してありますが、この中央漁業調整審議会は、漁業法の施行に関する重要事項の諮問機関であります。
大体におきまして、学識経驗者は自治体の自治関係の木村國務大臣において選考したのでございますが、あの地方公共團体の関係者は、都道府県知事の代表者は安井誠一郎君が地方自治連合協議会の会長をしておりまして、現在代表的の責任者になつております。又現在地方自治委員の前身であるところの地方財政委員会の委員もいたしておりました。
それから学識経驗者でございますが田中一郎君は東大の行政法の権威者で、自治法等につきましても権威者でございます。学識経驗者としては、最も適任であると思います。春彦一氏は長く東京都の公吏、その後岩手縣の知事にもなりましたが、又帰りまして東京都の公吏になりました。
さてこの二つの法案は、中小企業に取りましても、又日本経済全体の上から申しましても実に重要な法案でありますので、商工委員会では早くから研究を重ねて参り、業界及び学識経驗者の意見を徴したり、大藏委員会と連合委員会を開いたりして、極めて愼重な審議を行なつて参つたのであります。
即ち衆議院では、衆議院議員から衆議院の指名した者一人、参議院議員から参議院の指名した者一人、全國都道府縣知事の代表一人、全國市長の代表一人、全國町村長の代表一人、全國都道府縣議会議議長の代表一人、全國市議会議長代表一人、全國町村議会議長代表一人、学識経驗者たる者四人、計十二人となつておりましたものを、七及び八を削り、九の四人を二人に減じまして、合計八人とすることに修正を加えたのであります。
ここにおきまして基金が各保險者から委託を受ける診療報酬支拂資金の一ケ月分を一ケ月半分に増額いたしますると共に、診療報酬請求書審査委員会の委員に社会保險に関する学識経驗者を加えまして、委員をし増員し、且つ診療報酬請求書を提出いたしました診療担当者に対しまて、一定の書類を提出せしめ、又出頭説明を求め得る等の権限を認めまして、診療報酬請求書の審査の適正を期する等の改正を図ろうとするものであります。